文部科学省

文部科学省「ミラメク」noteです。 この名称は、文部科学省のシンボルマークのモチーフ…

文部科学省

文部科学省「ミラメク」noteです。 この名称は、文部科学省のシンボルマークのモチーフである、「未来」を指し示す羅針盤と、英語略称 “MEXT”「メクスト」からとりました。 教育、科学技術・学術、スポーツ、文化についての取組事例やインタビューでのリアルな情報を紹介していきます。

マガジン

  • 文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年秋号

    広報誌「ミラメク」2024年秋号を刊行しました(10月4日)。PDF版も刊行しています:https://www.mext.go.jp/b_menu/kouhou/index.htm

  • 地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート

    2023年6月16日に閣議決定された教育振興基本計画では、「持続可能な社会の担い手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を2つの大きなコンセプトとして掲げています。 今後、国の計画を参考にしながら、各自治体においても教育振興基本計画が策定されることになります。 「地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート」では、各地域における計画の内容の具体的な取組の参考になるような情報・事例を発信していきます。

  • G7富山・金沢教育大臣会合レポート

    2023年5月に開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)関係閣僚会合として、令和5年5月12日(金曜日)~15日(月曜日)に、G7富山・金沢教育大臣会合を開催します。このマガジンでは、会合のレポートなどをまとめて投稿してまいります。

最近の記事

  • 固定された記事

教師の働きやすさと働きがいをどう両立させるか|持続可能な教育現場をつくるための環境整備

今年8月、中央教育審議会(以下、中教審)において、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(答申)」が取りまとめられ、教師を取り巻く環境整備のため、「働き方改革の更なる加速化」「学校の指導・運営体制の充実」「教師の処遇改善」を一体的・総合的に進める必要があるとの考え方が示されました。今後、文部科学省はこの提言に沿って施策の実現に向けた取組を進めることになります。 中教審の荒瀬会長と「質の高い教師の確保特別部会」の貞広部会長

    • 「佐渡島の金山」の世界遺産登録

      7月27日、インド・ニューデリーで開催された第46回世界遺産委員会において、「佐渡島の金山」が、我が国26件目(文化遺産としては21件目)の世界遺産に登録されました。以下では、新たに世界遺産となった「佐渡島の金山」について、その世界遺産としての価値について紹介します。 「佐渡島の金山」について豊かな金鉱山の島である佐渡島では、16世紀末から19世紀半ばの約250年にわたって、伝統的な手工業を深化させることで高品質な金(最高純度99.54%)の大量生産を可能にした金生産システ

      • 次世代マイスターを育成する専門高校の挑戦(埼玉県の事例)

        社会システムが急激に変化している今日、高校教育の現場では、実社会に関わる課題を解決しようとする探究的な学びや、地域の産業界等と連携した高度かつ実践的な学びが重視されています。特に産業界で活躍する人材の輩出が期待される専門高校では、産業構造や仕事内容のめまぐるしい変化に応じて教育内容をアップデートしていくことが重要です。 専門高校はいかにして産業界の変化を教育内容に取り入れていくとよいのでしょうか。企業から現役の役職者や技術者を採用し一体となって教育課程を刷新・実践している、

        • いま、大学発スタートアップが熱い

          日本は経済の低迷や人口減少など様々な社会課題を抱えています。その状況を打破する手段としてスタートアップの存在が注目されており、特に、ディープテックと言われるAI(人工知能)や量子コンピュータ、宇宙、核融合、再生医療等のスタートアップは、世界的にも大きな社会的インパクトを与えることが想定されます。このため、この分野のスタートアップを創出する大学には、社会から高い期待が寄せられています。 ここでは、スタートアップの役割や、社会で活躍する大学発スタートアップについて紹介します。

        • 固定された記事

        教師の働きやすさと働きがいをどう両立させるか|持続可能な教育現場をつくるための環境整備

        マガジン

        • 文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年秋号
          4本
        • 地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート
          11本
        • G7富山・金沢教育大臣会合レポート
          19本

        記事

          学校という「場」のウェルビーイングの醸成に向けて ~全国学力・学習状況調査から分析するウェルビーイング~

          令和5年6月に策定した第4期教育振興基本計画(以下「第4期計画」という。)では、コンセプトの一つとして、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げています。これまで「地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート」の各記事で、各地域・学校で考えるウェルビーイングを高める様々な実践事例も取り上げてきました。 様々な取組を紹介してきましたが、実際のところ、児童生徒のウェルビーイングには、どのような要素が、どのくらい影響しているのでしょう?   今回の記事では、第4期計画にお

          学校という「場」のウェルビーイングの醸成に向けて ~全国学力・学習状況調査から分析するウェルビーイング~

          【登録博物館等マーク】博物館をもっと身近に―そうだ!博物館に行こう!!―

          文化庁では、国民の皆様に博物館をもっと身近に感じていただくとともに、歴史博物館、美術館、科学館、動物園、水族館など、博物館の種類を超えた一体感の醸成を目的として、「登録博物館等マーク」を作成しました。日本の博物館として日の丸をベースに、世界に繋がるJAPAN MUSEUMのJとMを組み込んだシンプルかつ均整の取れたデザインです。 この博物館等の「登録博物館等マーク」は、2022年4月に約70年ぶりに改正された博物館法(博物館の世界にも法律があるんです!!)を受け、作成された

          【登録博物館等マーク】博物館をもっと身近に―そうだ!博物館に行こう!!―

          未来のパラアスリート誕生に向けて  持続可能なシステム形成への手掛かり(北九州市の事例)

          今夏、いよいよパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。トップアスリート達が世界の舞台に立つためには、才能を見出し、引き出し、伸ばしていく仕組みを社会に構築することが必要です。文部科学省の外局であるスポーツ庁では、アスリートの発掘・育成・強化の一体的な推進に取り組んでいます。 アスリートの発掘、その先の課題スポーツ庁では、アスリートの「発掘」の部分の取り組みとして、「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト(J-STARプロジェクト)」を行っています

          未来のパラアスリート誕生に向けて  持続可能なシステム形成への手掛かり(北九州市の事例)

          【活火山法改正】火山本部始動|火山調査研究を一元的に推進

          - - - - - - 記事のポイント - - - - - - ▶  2024年4月、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置。 ▶  政府として火山に関する調査研究を一元的に推進。 ▶  火山専門人材の育成とあわせて、活動火山対策をさらに強化。 - - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - 日本は111の活火山を抱える世界有数の火山国で、過去に何度も噴火による大きな被害を経験してきました。そのため、これまでも大学や研究機関、行政機

          【活火山法改正】火山本部始動|火山調査研究を一元的に推進

          【博士をとろう!】未来を担う博士人材が多様なフィールドで活躍できる社会を実現するには(インタビュー)

          2024 年3月26日、文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」において、「博士人材活躍プラン~博士をとろう~」を取りまとめました。大目標として「2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる」ことを掲げています。 博士・ポスドクの進路多様化は、約20年前から科学技術・学術審議会人材委員会や中央教育審議会大学分科会で審議されてきましたが、この新プランでどのような変化が期待されているのでしょうか?実

          【博士をとろう!】未来を担う博士人材が多様なフィールドで活躍できる社会を実現するには(インタビュー)

          文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年夏号を刊行しました

          ■ 目 次 ■ ミラメクINTERVIEW 博士をとろう! 未来を担う博士人材が多様なフィールドで活躍できる社会を実現するには ミラメクポイント解説 火山調査研究を一元的に推進 活火山法改正で、火山本部始動! ミラメク現場から 未来のパラアスリート誕生に向けて 持続可能なシステム形成への手掛かり ミラメクNEWS 【登録博物館等マーク】 博物館をもっと身近に ―そうだ!博物館に行こう!!― 【地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)】 多様なピーク(

          文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年夏号を刊行しました

          【大学支援】J-PEAKSが本格始動 多様なピークを形成し、日本の研究力向上へ

          日本の研究力向上のためには、国際的に卓越した大学への支援と同時に、地域の中核となる大学や、特定分野に強みを持つ大学に対する支援も必要です。文部科学省では、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」において、様々な強みを持つ大学における研究力の飛躍的向上に向けた支援を開始しました。担当局長である柿田恭良 科学技術・学術政策局長が本事業を解説します。 研究力の向上に向けて近年、我が国の研究力の低下が指摘されている中、日本全体の研究力を向上させ、新たな価値創造を

          【大学支援】J-PEAKSが本格始動 多様なピークを形成し、日本の研究力向上へ

          子供の意見ってどう聴くの?どう反映するの?こども家庭庁がガイドラインを作成しました[地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート⑦]

          第4期教育振興基本計画で新たに記載された項目の一つ、「各ステークホルダー(子供を含む)からの意見聴取・対話」。 これについては、どのように行えばよいのか悩んでおられる自治体も多く、これまで文部科学省「ミラメク」noteにおいても様々な自治体の取組を紹介してきたところです。 そのような中、先日こども家庭庁で、「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」が作成されました。今回はこのガイドライン策定の背景や経緯、自治体や他省庁の担当者の皆さんにお伝えしたいことを、こども

          子供の意見ってどう聴くの?どう反映するの?こども家庭庁がガイドラインを作成しました[地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート⑦]

          “面白そうだね、やってみよう”が合言葉!北海道の高等学校遠隔授業配信センター、T-baseで活躍する先生たち

          第4期教育振興基本計画の2年目がスタートしました。 今回は、北海道の取組を紹介します。 日本の約5分の1の面積を占める北海道。希望の進路や専攻によって様々な科目設置が行われる高等学校では、1つの学校で全部のニーズに対応することは大変です。そこで北海道が行っているのが、配信センターからの遠隔授業配信。センターの名前は、“T-base”。 職員室に座席がない? そもそも先生方の出張が多く、みんながそろうことが少ない? そんな中でも情報共有はリアルタイム? メタバース空間を使っ

          “面白そうだね、やってみよう”が合言葉!北海道の高等学校遠隔授業配信センター、T-baseで活躍する先生たち

          【数理】20周年を迎える科学技術の学習用ポスター、令和6年度版を公開|学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」

          “数理”とは、「数学を道具として使うこと」です。こう書くと馴染みがないものと思われるかもしれませんが、実は、積み木遊びのように、子供たちがシンプルな数や形を使って遊ぶ段階から、意識せず使っているものです。もちろん、大人になっても日常生活の様々な場面で“数理”が見受けられます。 ポスターの入口となる中央部分では、誰もがその場面をイメージできるような3つの事例(やまびこ、人形を置くとき、多数決)を紹介することで、“数理”の考え方である「世界のものごとを数や図形の関係で表して、そ

          【数理】20周年を迎える科学技術の学習用ポスター、令和6年度版を公開|学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」

          主体的な学びを支えるデジタル教科書の可能性(山梨市の事例)

          2024年4月、全国の小学5年生から中学3年生を対象に、英語のデジタル教科書の導入が本格的に始まりました。 デジタル教科書とは、紙の教科書の内容を全てそのまま記録したデータ版の教材のことで、動画・音声やアニメーション等のコンテンツ(補助教材)と組み合わせて学び方の幅を広げ、児童生徒の学習の充実を図ることが期待されています。 デジタル教科書だからこそ実現可能な授業方法や子供たちの反応について、先行して授業で使用してきた小学校の先生と市の教育委員会にお話を聞きました。 驚くほ

          主体的な学びを支えるデジタル教科書の可能性(山梨市の事例)

          【JAXA法改正】宇宙開発を民間企業や大学とともに|総力戦で挑む宇宙開発

           - - - - - - 記事のポイント - - - - - - ▶2024年3月、宇宙戦略基金を設置。 ▶法改正によってJAXAが民間企業や大学の宇宙開発支援をできるように。 ▶リスクを伴う研究開発や事業にも、国が資金面で支援できる仕組みが成立。 - - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革(スペース・トランスフォメーション)がもたらされつ

          【JAXA法改正】宇宙開発を民間企業や大学とともに|総力戦で挑む宇宙開発