文部科学省：教育

次世代マイスターを育成する専門高校の挑戦（埼玉県の事例）

社会システムが急激に変化している今日、高校教育の現場では、実社会に関わる課題を解決しようとする探究的な学びや、地域の産業界等と連携した高度かつ実践的な学びが重視されています。特に産業界で活躍する人材の輩出が期待される専門高校では、産業構造や仕事内容のめまぐるしい変化に応じて教育内容をアップデートしていくことが重要です。専門高校はいかにして産業界の変化を教育内容に取り入れていくとよいのでしょうか。企業から現役の役職者や技術者を採用し一体となって教育課程を刷新・実践している、

教師の働きやすさと働きがいをどう両立させるか｜持続可能な教育現場をつくるための環境整備

今年8月、中央教育審議会（以下、中教審）において、「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」が取りまとめられ、教師を取り巻く環境整備のため、「働き方改革の更なる加速化」「学校の指導・運営体制の充実」「教師の処遇改善」を一体的・総合的に進める必要があるとの考え方が示されました。今後、文部科学省はこの提言に沿って施策の実現に向けた取組を進めることになります。中教審の荒瀬会長と「質の高い教師の確保特別部会」の貞広部会長

学校という「場」のウェルビーイングの醸成に向けて～全国学力・学習状況調査から分析するウェルビーイング～

令和5年6月に策定した第4期教育振興基本計画（以下「第4期計画」という。）では、コンセプトの一つとして、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げています。これまで「地域発！教育振興基本計画×実践事例レポート」の各記事で、各地域・学校で考えるウェルビーイングを高める様々な実践事例も取り上げてきました。様々な取組を紹介してきましたが、実際のところ、児童生徒のウェルビーイングには、どのような要素が、どのくらい影響しているのでしょう？今回の記事では、第4期計画にお

子供の意見ってどう聴くの？どう反映するの？こども家庭庁がガイドラインを作成しました［地域発！教育振興基本計画×実践事例レポート⑦］

第4期教育振興基本計画で新たに記載された項目の一つ、「各ステークホルダー（子供を含む）からの意見聴取・対話」。これについては、どのように行えばよいのか悩んでおられる自治体も多く、これまで文部科学省「ミラメク」noteにおいても様々な自治体の取組を紹介してきたところです。そのような中、先日こども家庭庁で、「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」が作成されました。今回はこのガイドライン策定の背景や経緯、自治体や他省庁の担当者の皆さんにお伝えしたいことを、こども

“面白そうだね、やってみよう”が合言葉！北海道の高等学校遠隔授業配信センター、T-baseで活躍する先生たち

第4期教育振興基本計画の2年目がスタートしました。今回は、北海道の取組を紹介します。日本の約5分の1の面積を占める北海道。希望の進路や専攻によって様々な科目設置が行われる高等学校では、1つの学校で全部のニーズに対応することは大変です。そこで北海道が行っているのが、配信センターからの遠隔授業配信。センターの名前は、“T-base”。職員室に座席がない？そもそも先生方の出張が多く、みんながそろうことが少ない？そんな中でも情報共有はリアルタイム？メタバース空間を使っ

主体的な学びを支えるデジタル教科書の可能性（山梨市の事例）

2024年4月、全国の小学5年生から中学3年生を対象に、英語のデジタル教科書の導入が本格的に始まりました。デジタル教科書とは、紙の教科書の内容を全てそのまま記録したデータ版の教材のことで、動画・音声やアニメーション等のコンテンツ（補助教材）と組み合わせて学び方の幅を広げ、児童生徒の学習の充実を図ることが期待されています。デジタル教科書だからこそ実現可能な授業方法や子供たちの反応について、先行して授業で使用してきた小学校の先生と市の教育委員会にお話を聞きました。驚くほ

子供たちからの約4,000もの声に、県全体で真摯に回答！岩手県の教育振興計画策定に向けた子供からの意見聴取の取組に注目👀～教育振興基本計画×実践事例・第5弾～

各自治体の教育振興基本計画策定に向けた取組のご紹介、今回は岩手県です。作家の宮沢賢治や野球の大谷翔平選手など、様々な分野で目覚ましい活躍をする人材を輩出している岩手県。令和6年度に60周年を迎える地域ぐるみで子どもたちを育む「教育振興運動」と、13年前の東日本大震災津波の経験や教訓からから得られた３つの教育的価値（「いきる」「かかわる」「そなえる」）を育む「いわての復興教育」という独自の教育活動を推進しています。約4,000の声が届いた・・・！岩手県では、岩手県教育

鹿児島県の教育振興基本計画策定に向けた「中学生・高校生との対話」授業に潜入👀！～教育振興基本計画×実践事例・第４弾～

各自治体の教育振興基本計画策定に向けた取組のご紹介、今回は鹿児島県です！鹿児島県では12月に、中学3年生・高校2年生を対象に、授業の中で教育振興基本計画の周知を図るとともに、教育を受け、これからの社会を担う当事者である生徒からの意見聴取・対話を実施。文部科学省の職員も授業の冒頭にレクチャーさせていただくとともに、対話に参加させていただきました。本記事では中学校での授業の様子をお届けします。未来で必要になる力とは？12月ある日の4時間目。寒かったですが鹿児島市立長田中

「高知家まなびばこ」ってどんな箱？高知県の目指す教育DXを支える仕組みを紹介！～教育振興基本計画×実践事例・第３弾＜後半＞～

教育振興基本計画の閣議決定から半年が経過しました。自治体においても国の計画を参考にしながら、各自治体の計画策定が進んでいます。今回は、高知県よりレポートをいただきましたので２回に分けてお届けします！この＜後半＞記事では、教育振興基本計画の中で５つの基本的な方針のうちの１つとして掲げられている、「教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」の実践の事例として興味深い取組を紹介いただいています。＜前半＞記事：みんなが生き生きと学ぶ大家族！「高知家」が取り組む遠

【廃校活用】築60年の廃校がモノづくりの魅力発信地に変身　シェアアトリエ「海の校舎」（岡山県笠岡市）

　少子化による児童生徒数の減少により、全国で毎年約450校の廃校施設が発生しています。廃校は、一見すると役目を終えた施設に見えますが、建物自体は電気やガスなどの基本的な設備が整っているため、地方公共団体にとって貴重な財産です。現存する廃校施設の約８割は様々な用途に活用されています。しかし、残りの約2割の廃校は「施設の老朽化」「財源確保が難しい」「活用方法がわからない」等の理由で活用に至っておらず、毎年の維持管理費が地方公共団体の負担になっている状況があります。　そこで、

【不登校対策】誰一人取り残されない学びの保障に向けて（インタビュー）

　2022年度の小・中学校の不登校児童生徒数が、約30万人と過去最多となりました。また、欠席日数90日以上の不登校の生徒は約５万９千人、学校内外の専門機関等で相談・指導を受けていない児童生徒数は約11万4千人に上っており、子供たちのSOSを受け止め、外部の関係機関等と連携してきめ細やかな対応をすることが求められています。　そこで、文部科学省は全ての児童生徒が安心して学ぶことができるよう「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」と「不登校・い

みんなが生き生きと学ぶ大家族！「高知家」が取り組む遠隔教育とは？～教育振興基本計画×実践事例・第３弾＜前半＞～

教育振興基本計画の閣議決定から半年が経過しました。自治体においても国の計画を参考にしながら、各自治体の計画策定が進んでいます。今回は、高知県よりレポートをいただきましたので２回に分けてお届けします！この＜前半＞記事では、教育振興基本計画の中で５つの基本的な方針のうちの１つとして掲げられている、「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」の実践の事例として興味深い取組をご紹介いただきました。こんにちは！高知県教育委員会です。

東京都府中市発！メキシコの在外教育施設へ　先生の挑戦

　変化の激しい今の時代において、教師は社会の変化を的確に掴み取り、多様な価値観を受け入れながら学び続けることが求められています。　文部科学省では、外国で生活する日本人の子供に対し、国内同等の教育を受ける機会を確保することを目的として、「在外教育施設派遣教師制度」を設け、在外教育施設に対する教師の派遣（2年間）を行っています。これは、教師の国際性を培うことを目的とした施策の一環としても実施されています。全国の1,294人の教師が在外教育施設に派遣されており（令和５年4月時点

部活動改革〜学校から地域へ、より豊かなスポーツ・文化芸術活動への扉〜（ポイント解説）

　今年度より、休日の部活動の地域連携・地域移行が始まりました。これからだんだんと、休日の部活動は学校単位ではなく、地域クラブ活動として地域で実施するようになります。　スポーツ庁・文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を 2022年12月に策定し、2023年度からの3年間を「改革推進期間」と位置づけました。　休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域と連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地

フォローしませんか？