文部科学省
2023年6月16日に閣議決定された教育振興基本計画では、「持続可能な社会の担い手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を2つの大きなコンセプトとして掲げています。 今後、国の計画を参考にしながら、各自治体においても教育振興基本計画が策定されることになります。 「地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート」では、各地域における計画の内容の具体的な取組の参考になるような情報・事例を発信していきます。
文部科学省による教育関係の記事です。
文部科学省による科学技術・学術関係の記事です。
広報誌「ミラメク」2024年秋号を刊行しました(10月4日)。PDF版も刊行しています:https://www.mext.go.jp/b_menu/kouhou/index.htm
2023年5月に開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)関係閣僚会合として、令和5年5月12日(金曜日)~15日(月曜日)に、G7富山・金沢教育大臣会合を開催します。このマガジンでは、会合のレポートなどをまとめて投稿してまいります。
文化庁では、国民の皆様に博物館をもっと身近に感じていただくとともに、歴史博物館、美術館、科学館、動物園、水族館など、博物館の種類を超えた一体感の醸成を目的として、「登録博物館等マーク」を作成しました。日本の博物館として日の丸をベースに、世界に繋がるJAPAN MUSEUMのJとMを組み込んだシンプルかつ均整の取れたデザインです。 この博物館等の「登録博物館等マーク」は、2022年4月に約70年ぶりに改正された博物館法(博物館の世界にも法律があるんです!!)を受け、作成された
今夏、いよいよパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。トップアスリート達が世界の舞台に立つためには、才能を見出し、引き出し、伸ばしていく仕組みを社会に構築することが必要です。文部科学省の外局であるスポーツ庁では、アスリートの発掘・育成・強化の一体的な推進に取り組んでいます。 アスリートの発掘、その先の課題スポーツ庁では、アスリートの「発掘」の部分の取り組みとして、「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト(J-STARプロジェクト)」を行っています
- - - - - - 記事のポイント - - - - - - ▶ 2024年4月、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置。 ▶ 政府として火山に関する調査研究を一元的に推進。 ▶ 火山専門人材の育成とあわせて、活動火山対策をさらに強化。 - - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - 日本は111の活火山を抱える世界有数の火山国で、過去に何度も噴火による大きな被害を経験してきました。そのため、これまでも大学や研究機関、行政機
2024 年3月26日、文部科学大臣を座長とする「博士人材の社会における活躍促進に向けたタスクフォース」において、「博士人材活躍プラン~博士をとろう~」を取りまとめました。大目標として「2040年における人口100万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げる」ことを掲げています。 博士・ポスドクの進路多様化は、約20年前から科学技術・学術審議会人材委員会や中央教育審議会大学分科会で審議されてきましたが、この新プランでどのような変化が期待されているのでしょうか?実
■ 目 次 ■ ミラメクINTERVIEW 博士をとろう! 未来を担う博士人材が多様なフィールドで活躍できる社会を実現するには ミラメクポイント解説 火山調査研究を一元的に推進 活火山法改正で、火山本部始動! ミラメク現場から 未来のパラアスリート誕生に向けて 持続可能なシステム形成への手掛かり ミラメクNEWS 【登録博物館等マーク】 博物館をもっと身近に ―そうだ!博物館に行こう!!― 【地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)】 多様なピーク(
日本の研究力向上のためには、国際的に卓越した大学への支援と同時に、地域の中核となる大学や、特定分野に強みを持つ大学に対する支援も必要です。文部科学省では、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」において、様々な強みを持つ大学における研究力の飛躍的向上に向けた支援を開始しました。担当局長である柿田恭良 科学技術・学術政策局長が本事業を解説します。 研究力の向上に向けて近年、我が国の研究力の低下が指摘されている中、日本全体の研究力を向上させ、新たな価値創造を