文部科学省
2023年6月16日に閣議決定された教育振興基本計画では、「持続可能な社会の担い手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を2つの大きなコンセプトとして掲げています。 今後、国の計画を参考にしながら、各自治体においても教育振興基本計画が策定されることになります。 「地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート」では、各地域における計画の内容の具体的な取組の参考になるような情報・事例を発信していきます。
文部科学省による教育関係の記事です。
文部科学省による科学技術・学術関係の記事です。
広報誌「ミラメク」2024年秋号を刊行しました(10月4日)。PDF版も刊行しています:https://www.mext.go.jp/b_menu/kouhou/index.htm
2023年5月に開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)関係閣僚会合として、令和5年5月12日(金曜日)~15日(月曜日)に、G7富山・金沢教育大臣会合を開催します。このマガジンでは、会合のレポートなどをまとめて投稿してまいります。
変化の激しい今の時代において、教師は社会の変化を的確に掴み取り、多様な価値観を受け入れながら学び続けることが求められています。 文部科学省では、外国で生活する日本人の子供に対し、国内同等の教育を受ける機会を確保することを目的として、「在外教育施設派遣教師制度」を設け、在外教育施設に対する教師の派遣(2年間)を行っています。これは、教師の国際性を培うことを目的とした施策の一環としても実施されています。全国の1,294人の教師が在外教育施設に派遣されており(令和5年4月時点
今年度より、休日の部活動の地域連携・地域移行が始まりました。これからだんだんと、休日の部活動は学校単位ではなく、地域クラブ活動として地域で実施するようになります。 スポーツ庁・文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を 2022年12月に策定し、2023年度からの3年間を「改革推進期間」と位置づけました。 休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域と連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地
日本で暮らす外国人は2023年に約322万人に達しました。今後も増加傾向が続くと見られる中、日本語教育の重要性が高まっています。日本語教育の推進は、日本で暮らす外国人が社会から孤立することを防ぎ、誰もが円滑な生活を送ることのできる環境に繋がります。 日本語教育の質の向上のため、2023年6月2日、日本語教育機関認定法が公布され、日本語教育の適正かつ確実な実施のため、日本語教育機関の認定制度と日本語教員の資格制度が創設されました。 法律制定に関わった、中原裕彦 内閣審
■ 目 次 ■ ミラメクINTERVIEW 質の高い日本語教育を目指して 日本に暮らす誰もがより豊かな生活を送れる社会へ ミラメクポイント解説 部活動改革 〜学校から地域へ、より豊かなスポーツ・文化芸術活動への扉〜 ミラメク現場から 東京都府中市発! 東京府中市の小学校からメキシコシティの在外教育施設へ 在外教育施設派遣教員制度を利用した森山先生の挑戦 ミラメクNEWS 鳥取大学 農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター 弘前大学「りんご/さくら剪定枝より作製した和紙
ウェルビーイングな学校づくりに取り組まれている上尾市立平方北小学校。(取組の内容については<前半>を御覧ください!) 平方北小学校で働いている教職員の皆さんに、“ウェルビーイング”についてインタビューしました。<後半>では、先生たちのリアルな声をレポートします。 ――初めて校長先生から“ウェルビーイング”という言葉を聞いたときの率直な感想は? 「なんだかよくわからなくて、率直に戸惑いました(笑)一つずつは共感できるのですが、現実を見ると実現の難しさなども感じ、最初は矛盾を