文部科学省

文部科学省「ミラメク」noteです。 この名称は、文部科学省のシンボルマークのモチーフ…

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文部科学省「ミラメク」noteです。 この名称は、文部科学省のシンボルマークのモチーフである、「未来」を指し示す羅針盤と、英語略称 “MEXT”「メクスト」からとりました。 教育、科学技術・学術、スポーツ、文化についての取組事例やインタビューでのリアルな情報を紹介していきます。

マガジン

  • 地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート

    2023年6月16日に閣議決定された教育振興基本計画では、「持続可能な社会の担い手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を2つの大きなコンセプトとして掲げています。 今後、国の計画を参考にしながら、各自治体においても教育振興基本計画が策定されることになります。 「地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート」では、各地域における計画の内容の具体的な取組の参考になるような情報・事例を発信していきます。

  • 文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年冬号

    「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化についての取組事例やインタビューでのリアルな情報を紹介する広報誌です。​​ この誌名は、文部科学省のシンボルマークのモチーフである、「未来」を指し示す羅針盤と、英語略称 “MEXT”「メクスト」からとりました。

  • G7富山・金沢教育大臣会合レポート

    2023年5月に開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)関係閣僚会合として、令和5年5月12日(金曜日)~15日(月曜日)に、G7富山・金沢教育大臣会合を開催します。このマガジンでは、会合のレポートなどをまとめて投稿してまいります。

記事一覧

北海道岩見沢市発!岩見沢市・北海道大学から生まれた家族向けオープンイノベーション

母子健康調査データから要因や対応策を分析し、低出生体重児の減少に貢献 第5期科学技術基本計画以降、地方大学が各地域で専門知のハブとなり、地域に根差した産官学連携…

文部科学省
6か月前
15

【新たな教育振興基本計画】持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウェルビーイングの向上をどう実現するか(Interv…

2023年6月16日、第4期となる新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。予測不可能な社会において、今後5年間の教育政策をどのように導くか。藤江陽子・文部科学審議官…

文部科学省
6か月前
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今こそ「留学」応援します!ポイント解説

岸田総理が議長を務める教育未来創造会議において、2033年までに「日本人学生の留学への派遣50万人」「外国人留学生の受入れ40万人」とする目標が掲げられました。特に、日…

文部科学省
6か月前
15
北海道岩見沢市発!岩見沢市・北海道大学から生まれた家族向けオープンイノベーション

北海道岩見沢市発!岩見沢市・北海道大学から生まれた家族向けオープンイノベーション

母子健康調査データから要因や対応策を分析し、低出生体重児の減少に貢献

第5期科学技術基本計画以降、地方大学が各地域で専門知のハブとなり、地域に根差した産官学連携の実現を通して、地方創生に貢献することが期待されています。
北海道岩見沢市では、北海道大学、森永乳業、株式会社日立製作所等と連携し、低出生体重児を減らす取組を実施しました。その活動を紹介します。

岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジ

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【新たな教育振興基本計画】持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウェルビーイングの向上をどう実現するか(Interview)

【新たな教育振興基本計画】持続可能な社会の創り手の育成と日本社会に根差したウェルビーイングの向上をどう実現するか(Interview)

2023年6月16日、第4期となる新たな教育振興基本計画が閣議決定されました。予測不可能な社会において、今後5年間の教育政策をどのように導くか。藤江陽子・文部科学審議官(インタビュー当時 総合教育政策局長)に、この計画について聞きました。

―― 新たな教育振興基本計画のポイントは何でしょうか?

今後の教育の方向性を示す羅針盤となるべきものを目指し、「持続可能な社会の創り手の育成」及び「日本社会

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今こそ「留学」応援します!ポイント解説

今こそ「留学」応援します!ポイント解説

岸田総理が議長を務める教育未来創造会議において、2033年までに「日本人学生の留学への派遣50万人」「外国人留学生の受入れ40万人」とする目標が掲げられました。特に、日本人の留学者数は、コロナ禍前の2019年で約20万人ですので、その倍以上とする大きな目標となります。

そこで、特に高校生や大学生のみなさまに留学について興味を持ち、挑戦してもらえるよう、世界的な留学生交流のトレンドや政府の今後の支

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