文部科学省

文部科学省「ミラメク」noteです。 この名称は、文部科学省のシンボルマークのモチーフ…

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文部科学省「ミラメク」noteです。 この名称は、文部科学省のシンボルマークのモチーフである、「未来」を指し示す羅針盤と、英語略称 “MEXT”「メクスト」からとりました。 教育、科学技術・学術、スポーツ、文化についての取組事例やインタビューでのリアルな情報を紹介していきます。

マガジン

  • 文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年春号

    「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化についての取組事例やインタビューでのリアルな情報を紹介する広報誌です。​​ この誌名は、文部科学省のシンボルマークのモチーフである、「未来」を指し示す羅針盤と、英語略称 “MEXT”「メクスト」からとりました。

  • 地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート

    2023年6月16日に閣議決定された教育振興基本計画では、「持続可能な社会の担い手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を2つの大きなコンセプトとして掲げています。 今後、国の計画を参考にしながら、各自治体においても教育振興基本計画が策定されることになります。 「地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート」では、各地域における計画の内容の具体的な取組の参考になるような情報・事例を発信していきます。

  • G7富山・金沢教育大臣会合レポート

    2023年5月に開催されるG7広島サミット(主要国首脳会議)関係閣僚会合として、令和5年5月12日(金曜日)~15日(月曜日)に、G7富山・金沢教育大臣会合を開催します。このマガジンでは、会合のレポートなどをまとめて投稿してまいります。

最近の記事

  • 固定された記事

文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年春号を刊行しました

■ 目 次 ■ ミラメクINTERVIEW 文化庁、京都移転から1年 地域と共に歩む、文化芸術による地域創生 ミラメクポイント解説 総力戦で挑む宇宙開発 JAXA 法改正により、宇宙開発を民間企業や大学とともに ミラメク現場から 主体的な学びを支える デジタル教科書の可能性 ミラメクNEWS 学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」 20周年を迎える科学技術の学習用ポスター、令和6年度版を公開 …………………………………………… 「ミラメク -未来の羅針盤 文

    • 【数理】20周年を迎える科学技術の学習用ポスター、令和6年度版を公開|学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」

      “数理”とは、「数学を道具として使うこと」です。こう書くと馴染みがないものと思われるかもしれませんが、実は、積み木遊びのように、子供たちがシンプルな数や形を使って遊ぶ段階から、意識せず使っているものです。もちろん、大人になっても日常生活の様々な場面で“数理”が見受けられます。 ポスターの入口となる中央部分では、誰もがその場面をイメージできるような3つの事例(やまびこ、人形を置くとき、多数決)を紹介することで、“数理”の考え方である「世界のものごとを数や図形の関係で表して、そ

      • 主体的な学びを支えるデジタル教科書の可能性(山梨市の事例)

        2024年4月、全国の小学5年生から中学3年生を対象に、英語のデジタル教科書の導入が本格的に始まりました。 デジタル教科書とは、紙の教科書の内容を全てそのまま記録したデータ版の教材のことで、動画・音声やアニメーション等のコンテンツ(補助教材)と組み合わせて学び方の幅を広げ、児童生徒の学習の充実を図ることが期待されています。 デジタル教科書だからこそ実現可能な授業方法や子供たちの反応について、先行して授業で使用してきた小学校の先生と市の教育委員会にお話を聞きました。 驚くほ

        • 【JAXA法改正】宇宙開発を民間企業や大学とともに|総力戦で挑む宇宙開発

          - - - - - - 記事のポイント - - - - - - ▶2024年3月、宇宙戦略基金を設置。 ▶法改正によってJAXAが民間企業や大学の宇宙開発支援をできるように。 ▶リスクを伴う研究開発や事業にも、国が資金面で支援できる仕組みが成立。 - - - - - -- - - - - -- - - - - -- - - - - - 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革(スペース・トランスフォメーション)がもたらされつ

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        文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年春号を刊行しました

        • 【数理】20周年を迎える科学技術の学習用ポスター、令和6年度版を公開|学習資料「一家に1枚 世界とつながる“数理”」

        • 主体的な学びを支えるデジタル教科書の可能性(山梨市の事例)

        • 【JAXA法改正】宇宙開発を民間企業や大学とともに|総力戦で挑む宇宙開発

        マガジン

        • 文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年春号
          5本
        • 地域発!教育振興基本計画×実践事例レポート
          8本
        • G7富山・金沢教育大臣会合レポート
          19本

        記事

          【文化庁】京都移転から1年|地域と共に歩む、文化芸術による地域創生

          文化庁が京都に移転し、1年が経ちました。中央省庁が東京に集中している状況を是正し、地方創生を目指す取組の一環として文化庁の移転計画が進められ、初めての中央省庁の地方移転として、2023年に京都での業務がスタートしました。文化庁が京都に移転することで、文化行政の新たな展望が開かれることが期待されています。 京都移転から1年が経った今、京都に移転して実感していることや、この1年間での活動、今後の見通しについて、文化庁京都担当の日向 信和 審議官にお話を聞きました。 新たな文化

          【文化庁】京都移転から1年|地域と共に歩む、文化芸術による地域創生

          子供たちからの約4,000もの声に、県全体で真摯に回答!岩手県の教育振興計画策定に向けた子供からの意見聴取の取組に注目👀~教育振興基本計画×実践事例・第5弾~

          各自治体の教育振興基本計画策定に向けた取組のご紹介、今回は岩手県です。 作家の宮沢賢治や野球の大谷翔平選手など、様々な分野で目覚ましい活躍をする人材を輩出している岩手県。 令和6年度に60周年を迎える地域ぐるみで子どもたちを育む「教育振興運動」と、13年前の東日本大震災津波の経験や教訓からから得られた3つの教育的価値(「いきる」「かかわる」「そなえる」)を育む「いわての復興教育」という独自の教育活動を推進しています。 約4,000の声が届いた・・・!岩手県では、岩手県教育

          子供たちからの約4,000もの声に、県全体で真摯に回答!岩手県の教育振興計画策定に向けた子供からの意見聴取の取組に注目👀~教育振興基本計画×実践事例・第5弾~

          鹿児島県の教育振興基本計画策定に向けた「中学生・高校生との対話」授業に潜入👀!~教育振興基本計画×実践事例・第4弾~

          各自治体の教育振興基本計画策定に向けた取組のご紹介、今回は鹿児島県です! 鹿児島県では12月に、中学3年生・高校2年生を対象に、授業の中で教育振興基本計画の周知を図るとともに、教育を受け、これからの社会を担う当事者である生徒からの意見聴取・対話を実施。文部科学省の職員も授業の冒頭にレクチャーさせていただくとともに、対話に参加させていただきました。 本記事では中学校での授業の様子をお届けします。 未来で必要になる力とは?12月ある日の4時間目。寒かったですが鹿児島市立長田中

          鹿児島県の教育振興基本計画策定に向けた「中学生・高校生との対話」授業に潜入👀!~教育振興基本計画×実践事例・第4弾~

          「高知家まなびばこ」ってどんな箱?高知県の目指す教育DXを支える仕組みを紹介!~教育振興基本計画×実践事例・第3弾<後半>~

          教育振興基本計画の閣議決定から半年が経過しました。自治体においても国の計画を参考にしながら、各自治体の計画策定が進んでいます。 今回は、高知県よりレポートをいただきましたので2回に分けてお届けします! この<後半>記事では、教育振興基本計画の中で5つの基本的な方針のうちの1つとして掲げられている、「教育デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」の実践の事例として興味深い取組を紹介いただいています。 <前半>記事:みんなが生き生きと学ぶ大家族!「高知家」が取り組む遠

          「高知家まなびばこ」ってどんな箱?高知県の目指す教育DXを支える仕組みを紹介!~教育振興基本計画×実践事例・第3弾<後半>~

          【廃校活用】築60年の廃校がモノづくりの魅力発信地に変身 シェアアトリエ「海の校舎」(岡山県笠岡市)

           少子化による児童生徒数の減少により、全国で毎年約450校の廃校施設が発生しています。廃校は、一見すると役目を終えた施設に見えますが、建物自体は電気やガスなどの基本的な設備が整っているため、地方公共団体にとって貴重な財産です。現存する廃校施設の約8割は様々な用途に活用されています。しかし、残りの約2割の廃校は「施設の老朽化」「財源確保が難しい」「活用方法がわからない」等の理由で活用に至っておらず、毎年の維持管理費が地方公共団体の負担になっている状況があります。  そこで、

          【廃校活用】築60年の廃校がモノづくりの魅力発信地に変身 シェアアトリエ「海の校舎」(岡山県笠岡市)

          【国立極地研究所】創立50周年のあゆみと極域研究の展望【極を究める。】

           21世紀以降、気温上昇や氷床融解といった顕在化する気候変動リスクや、その原因として監視されている温室効果ガスの長期観測を行う研究の重要度は、社会的にも高まっています。地球環境変動を監視し、社会や政策判断に資する情報を供給していくことを目指しているのが、2023年9月に創立50周年を迎えた国立極地研究所です。  国立極地研究所は、南極と北極に観測基地を擁し、日本の極地科学研究と極地観測の中核拠点として、極地すなわち「南極・北極」に関する科学研究を全国の大学や研究機関の研究者

          【国立極地研究所】創立50周年のあゆみと極域研究の展望【極を究める。】

          【不登校対策】誰一人取り残されない学びの保障に向けて(インタビュー)

           2022年度の小・中学校の不登校児童生徒数が、約30万人と過去最多となりました。また、欠席日数90日以上の不登校の生徒は約5万9千人、学校内外の専門機関等で相談・指導を受けていない児童生徒数は約11万4千人に上っており、子供たちのSOSを受け止め、外部の関係機関等と連携してきめ細やかな対応をすることが求められています。  そこで、文部科学省は全ての児童生徒が安心して学ぶことができるよう「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」と「不登校・い

          【不登校対策】誰一人取り残されない学びの保障に向けて(インタビュー)

          文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年冬号を刊行しました

          ■ 目 次 ■ 大臣挨拶 年頭の所感 ミラメクINTERVIEW 誰一人取り残されない学びの保障に向けて 不登校対策 ミラメクポイント解説 極を究める。 国立極地研究所創立50周年のあゆみと極域研究の展望 ミラメク現場から 岡山県笠岡市発! 築60年の廃校がモノづくりの魅力発信地に変身 シェアアトリエ「海の校舎」 ミラメクNEWS 放送大学「 学びとともに築く未来―放送大学のこれまでの歩みとこれから―」 信州大学「 信州大学の自然科学」 …………………………………

          文部科学省の広報誌「ミラメク」2024年冬号を刊行しました

          みんなが生き生きと学ぶ大家族!「高知家」が取り組む遠隔教育とは?~教育振興基本計画×実践事例・第3弾<前半>~

          教育振興基本計画の閣議決定から半年が経過しました。自治体においても国の計画を参考にしながら、各自治体の計画策定が進んでいます。 今回は、高知県よりレポートをいただきましたので2回に分けてお届けします! この<前半>記事では、教育振興基本計画の中で5つの基本的な方針のうちの1つとして掲げられている、「誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」の実践の事例として興味深い取組をご紹介いただきました。 こんにちは! 高知県教育委員会です。

          みんなが生き生きと学ぶ大家族!「高知家」が取り組む遠隔教育とは?~教育振興基本計画×実践事例・第3弾<前半>~

          東京都府中市発!メキシコの在外教育施設へ 先生の挑戦

           変化の激しい今の時代において、教師は社会の変化を的確に掴み取り、多様な価値観を受け入れながら学び続けることが求められています。  文部科学省では、外国で生活する日本人の子供に対し、国内同等の教育を受ける機会を確保することを目的として、「在外教育施設派遣教師制度」を設け、在外教育施設に対する教師の派遣(2年間)を行っています。これは、教師の国際性を培うことを目的とした施策の一環としても実施されています。全国の1,294人の教師が在外教育施設に派遣されており(令和5年4月時点

          東京都府中市発!メキシコの在外教育施設へ 先生の挑戦

          部活動改革 〜学校から地域へ、より豊かなスポーツ・文化芸術活動への扉〜(ポイント解説)

           今年度より、休日の部活動の地域連携・地域移行が始まりました。これからだんだんと、休日の部活動は学校単位ではなく、地域クラブ活動として地域で実施するようになります。  スポーツ庁・文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を 2022年12月に策定し、2023年度からの3年間を「改革推進期間」と位置づけました。  休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により地域と連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地

          部活動改革 〜学校から地域へ、より豊かなスポーツ・文化芸術活動への扉〜(ポイント解説)

          【質の高い日本語教育を目指して】日本に暮らす誰もがより豊かな生活を送れる社会へ(インタビュー)

           日本で暮らす外国人は2023年に約322万人に達しました。今後も増加傾向が続くと見られる中、日本語教育の重要性が高まっています。日本語教育の推進は、日本で暮らす外国人が社会から孤立することを防ぎ、誰もが円滑な生活を送ることのできる環境に繋がります。  日本語教育の質の向上のため、2023年6月2日、日本語教育機関認定法が公布され、日本語教育の適正かつ確実な実施のため、日本語教育機関の認定制度と日本語教員の資格制度が創設されました。  法律制定に関わった、中原裕彦 内閣審

          【質の高い日本語教育を目指して】日本に暮らす誰もがより豊かな生活を送れる社会へ(インタビュー)